2011年3月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東130km、仙台市の東方70キロの太平洋の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。
地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0。日本周辺における観測史上最大の地震である。

この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大津波が発生。東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインが寸断された。2014年(平成26年)1月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,524人、建築物の全壊・半壊は合わせて39万9,284戸が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては、避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されている。復興庁によると、2013年12月12日時点の避難者等の数は27万4,088人となっている。

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆から25兆円と試算。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額の大きさでは史上1位としている。

この時の大きな犠牲を無駄にしないために、日本は国を挙げてコミュニティによる自主防災組織の力を強め、今後想定される南海トラフ巨大地震、首都直下型地震、北海道、東北、関西、まさに日本地震列島は、国が防災国家とならざるを得ない状況です。

現実問題、公的な阪神淡路大震災では、市民による救助者数約27,000人 消防、警察、自衛隊による救助者数約8,000人と報告され、特定の地域では、生き埋めや閉じ込められた際の救助は、自力で34.9%、家族に31.9%、友人隣人に28.1%、通行人に2.6%、救助隊に1.7%、その他0.9%と、自力または家族や近所の住民によって救出された割合が90%を超えるという調査結果もあります。(「自主防災組織の手引き」4P)

特に生命線となるインフラのうち「水」は欠かすことのできないもので、首都直下型地震の予想水道断水復旧日数は、45日~60日、南海トラフ大地震では、復旧日数40日と予想されています。

この間の生命維持のため、全金融機関と連携して防災力強化マンションの増加を見据え、雨水貯水利用の飲料水化(以前3日間→現在7日間→来年以降10日間→2020年には20日間の備蓄)を国は推進し、保険会社では、夏より地震保険料の掛け金値上げ、政府の方針で契約者の増加推進を図っています。

BPA LIVE Vol.25にて、講師としてお話いただくニューメディカ・テック代表の前田氏は、19年前より汚染水を飲料水にする技術開発を進め、これからの国の防災システムに大きな貢献を成されると期待されて、現在、日本中で講演、多数のテレビ出演もされています。

環境と防災については、日本が世界に先駆け、目の前の課題に取り組み、成果を出すことで、海外へのビジネスとしてもビッグチャンスとなると予測されます。

どの分野、業種においても、このテーマは経済の発展のためにも、逃げることのできない不可欠な内容です。
ビジネスプロデューサーはもちろん、国民の生活を支える中小企業の経営者様にとっても、新しいイノベーションを興すきっかけとなるでしょう。

セミナータイトルは、BPA LIVE Vol.25「国家戦略としての防災と環境対策-自主防災における海外を含めたビジネス展開の可能性について」です。

環境と防災は、どのビジネスにとっても、ビジネスチャンスとなるはずです!

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