クラウドファンディングという言葉が、あちこちで取沙汰されている。

2012年4月5日、アメリカでは、JOBS Actがオバマ大統領により署名され成立した。この法律は、「詐欺や非倫理的な不開示を抑制しつつ行うオンラインを通じた資金調達法」(Capital Raising Online While Deterring Fraud and Unethical Non-Disclosure Act of 2012)又はクラウドファウンド法(the CROWDFUND Act)とも呼ばれる。
大統領と連邦議会は、これを緊急雇用対策の一環と位置付けているが、直接の雇用増に結びつくかは未知数であるという意見も多い。

この法律は、クラウドファンディングを仲介する業者へのSEC(アメリカ合衆国証券取引委員会)への登録義務付け、株式募集に際し、不当表示があった場合、民事責任を負う。
年間の株式による資金調達総額上限を100 万ドルとしている場合で、投資家1人あたりの投資を10ドルに制限、純資産又は年収10万ドル未満の投資家については、年収の5%又は2,000ドルのいずれか多い方の金額を投資の上限としSECへの登録が免除される。

日本でも、6月5日、金融庁は、金融審議会(首相の諮問機関)の総会で、麻生太郎金融相は、「新規企業や成長企業に金融面から支援する必要がある」と述べ、ベンチャー企業がインターネット上で個人投資家から広く出資を募る仕組みについて議論を始めた。政府の規制改革会議の答申にも明記され、安倍晋三政権の成長戦略にも盛り込まれる見通し。ベンチャー企業の成長や起業の促進を後押しする狙い。
金融庁は金融審での議論を経て、来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方針。

現行の法律では、証券会社以外は、ベンチャー企業などの非上場企業の株式を仲介できない。これを、証券会社以外も仲介できるよう改正する。出資する個人投資家を保護するために、仲介する企業を厳しく審査することや、詐欺などの被害に遭わないよう出資額に上限を設けることも検討される見通しだ。

それに伴い、クラウドファンディングに参入する大手企業が現われた。
株式会社サイバーエージェントは、クラウドファンディング事業子会社として、株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを5月1日に設立した。
Amazonも、ギフト型グラウドファンディング「Amazon Birthday Gift」を開始。Facebookの友達からお金を集めて,誕生日の友達にAmazonギフトカードを贈るというサービス。カンパ型。クラウドファンディングといえそう。
Yahoo! JAPANは、こうしたクラウドファンディングの盛り上がりに、広告として、「Links for Good~クリックで、世界を変える」を今月11日に開始した。同社の広告配信技術「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク=YDN」を使い、クラウドファンディングのプラットフォームが扱うプロジェクトを広告として、Yahoo! JAPANのユーザーの興味や行動に合わせて広告を貼り付けるというもの。

クラウドファンディングは、未だ、CAMPFIRE(マイクロ・パトロン・プラットフォームとして2011年開設)やREADYFOR?(2011年3月に「あのひと検索SPYSEE(スパイシー)」を開発したことで知られるオーマが初のクラウドファンディングサイトとして開発)といった小さなプロジェクトで、小口の資金調達に寄与している。
この2社のプラットフォームが、日本のクラウドファンディング創世といえるかもしれない。
黒字化しているクラウドファンディングが少ないという現実もあるが、主婦のアイデア商品を超える、アメリカで、あるいは、世界で通用する、日本ならではのクラウドファンディングが生まれることが、日本の経済を再生するためのチャンスになるのではないかと思う。

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